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公正証書遺言作成時の証人

公正証書遺言の作成には証人が2名必要

それほど遺言の内容が複雑でない場合、ご自身で頑張って遺言原案の作成までなさる方もいらっしゃることでしょう。

 

そして、そのほとんどの方が、いざ公証役場に!という段階で、誰に証人を頼むかでお困りになることと思います。

 

残念ながら、推定相続人とその配偶者、受遺者とその配偶者、遺言者の直系血族(親や子、孫)は証人になることはできません。(民法974条2項)

 

つまり、お身内で承認を頼める方はかなり限定されるということです。

 

それなら兄弟や知人、近所の人へ、と思われるかもしれません。

 

ですが、公正証書遺言は、出来上がった遺言書を公証人が遺言者と証人2名の前で読み上げるきまりになっています。(民法969条3号)

 

そして、その証人たちは、あなたの近しい人たちです。

 

つまり、兄弟や知人、近所の人に遺言内容を知られてしまうことになってしまうのです。それも2人も。

 

「人の口に戸は立てられぬ」という諺があります。

 

その方たちがあなたが家族のために遺した遺言の内容を誰にも漏らさない保障などどこにもありません。

 

むしろ、近しい人に証人を頼むのなら、遺言の内容が漏れる覚悟がなければ頼むべきではないでしょう。

 

しかし、たとえ遺言の内容を知られたとしても安心できる人物がいます。

 

それが行政書士です。

 

国家資格者たる行政書士には守秘義務が課せられており(行政書士法12条)、遺言の内容が漏れる心配はありません。

 

通常、誰かに証人を頼む場合、謝礼として1万円程度支払うのが慣習ですが、当事務所では公正証書遺言作成時の証人を、慣習に合わせて10,000円/人(税別)でお引き受けしております。

 

もちろん、1人は知人に頼むので、1人だけ行政書士に依頼したいという内容での対応も可能です。

 

守秘義務がある行政書士は公正証書遺言作成時の証人に最適です。

 

是非ご利用ください。

公正証書遺言作成時の証人

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